こんにちは！神下（かみもと@Twitter）です！
確定申告のシーズンになりましたが、新築を購入した方は住宅ローン控除を受けるために確定申告が必要です。
企業勤めの方はあまり確定申告したことはないと思いますが、住宅ローン控除のためには、必要書類を集めて提出する必要があります。
住民票などは一般的にも馴染み深いものですので、市役所で取得すればよいのですが、住宅ローン控除で特別に必要なのは「登記事項証明書」です。
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登記事項証明書はあまり聞き慣れない証明書で、どこでどうやって取得するのか不明な方も多いと思います。今回は、住宅ローン控除に必要な登記事項証明書の取得方法について紹介します！
取得場所
登記事項証明書は市役所では取得できません。市役所の税務課などに行っても管轄外なので対応してくれません。
どこで取得するかというと、「法務局」というところです。あまり聞き慣れない場所だと思います。
法務局とは、主に登記、戸籍、国籍などの処理を行う施設です。この中で住宅ローン控除に必要なのが「登記」です。
住宅ローン控除には、土地や建物の権利関係を証明する必要があります。別の人が持っている土地に対して住宅ローン控除を適用できませんので、ちゃんと自分の持ち物であることを示すため、登記事項証明書が必要となります。
この登記事項証明書を取得するために、法務局に行きます。
最寄りの法務局の探し方
登記事項証明書を取りに行け、と言われても、自分が住んでいる場所の管轄がどこなのか、分からないですよね？基本的に普段行かない場所ですので。
なので、どうやって管轄の法務局を調べるか、手順をご紹介します！
1. 法務局のサイトへ行く
先ほど紹介した法務局公式サイトへアクセスしましょう。
その後、トップページ上部の「各法務局の所在地・連絡先」のボタンを選択。
2. 自分の住んでいる都道府県を選択
選択した先のサイトで、自分の住んでいる都道府県を選びます。
今回は「愛知県」で探してみましょう。検索すると「名古屋法務局」がヒットしましたね。
続いて、「名古屋法務局」を選択しましょう。
3. 管内法務局一覧を探す
選択したら「名古屋法務局」のサイトが出てきました（法務局公式サイトとほぼ変わらない・・・）。
ページ右側の「登記管轄一覧」を選択します。
4. 市区町村で検索する
最後に、家を建てた市区町村で検索し、登記を管轄する法務局を探しましょう。
今回は仮に「名古屋市千種区」で検索してみましょう。すると、「本局」であることが分かりました。
注意点は、「不動産登記管轄区域」で市区町村を調べてくださいね。隣の列に「商業・法人登記管轄区域」というのがありますが、こちらは個人には関係ないので。
なお、今回は「名古屋市千種区」の例でしたが、適宜みなさんの住んでいる市区町村に読み替えて探してみてください。
田舎のほうですと、隣の市にしか法務局がなかったりします。我が家はそうでした（汗）
法務局の営業時間
法務局は市役所などと同じく、平日にしか営業していません。
営業時間はおおむね、8時30分から17時15分となっています。企業勤めの方だと平日赴くのは難しいと思いますので、有給休暇を取っていくか、配偶者に取ってきてもらうかしましょう。
登記事項証明書の取得方法
登記事項証明書は、法務局の窓口に行って、「住宅ローン控除のための登記事項証明書が欲しいです」と言えば、申込用紙をくれます。
申込用紙には「住所、氏名」を記載したあと、欲しい登記事項証明書の情報を記載します。
住宅ローン控除には、
- 土地の登記事項証明書
- 家屋の登記事項証明書
が必要となりますので、土地、建物の情報を記載します。と言っても、住所を書くだけでOKです。本来は土地の地番や家屋番号が必要なのですが、法務局では住所からそれら情報を調べることができますので、住所だけ記載すればあとは担当者が調べて登記事項証明書を発行してくれます。
申込用紙に記載したら、窓口に提出します。混雑具合によりますが、私が平日木曜日の15時に行ったときは20分程度待たされました。確定申告の締切間際だとさらに混雑が予想されますので、早めの取得をオススメします。
自分の番が回ってきたらいよいよ登記事項証明書がもらえます。が、登記事項証明書の発行には「1部あたり600円の印紙」が必要となります。だいたい法務局の窓口近くに印紙購入場所がありますので、土地と家屋の登記事項証明書の分、1200円の印紙を購入すれば完了です。
まとめ
以上、今回は住宅ローン控除に必要な登記事項証明書の取得方法について紹介しました。
私も企業勤めなので確定申告はしたことがない上に、住宅ローン控除特有の書類がたくさん必要で混乱しました（汗）
登記事項証明書のように、担当窓口に行って取得しないといけないものは早めに取得しないと、間際だと間に合わない可能性もあります。
住宅ローン控除で窓口に取りに行かなければならない書類は、「登記事項証明書（法務局）」「住民票（市役所）」が必要です。場合によっては「住宅用家屋証明書（市役所）」も必要となりますので、平日に有給休暇を１日取れば、全ての書類を取ってくることができます。
注意点は、市役所と法務局の二箇所を回る必要があることです。近いといいのですが、私みたいに「市役所は市内」「法務局は隣の市」となると面倒です。１日休みを取っておけば、万が一必要書類を取り忘れても、もう一度取りに行ける時間はあるので安心です。半日休みだとちょっと厳しいかも・・・。
確定申告は面倒ですが、住宅ローン控除の場合、数十万円も戻ってきますので、ぜひとも早めの申請をオススメします。