昨年10月から再生可能エネルギーの固定買い取りを中断していた電力会社ですが、政府の決定した新ルールによって今年2月から順次買い取りを再開しています。
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九州電力や東北電力、四国電力は買い取り再開したとは言え、買い取りしてもらうためには無制限無補償の出力抑制に対応しないといけません。
この新ルールが施行された2015年1月26日時点で、既に買い取り余力がほとんどなかった九州電力、東北電力、北海道電力、沖縄電力、四国電力については、新ルールのもとで出力抑制が行われます。
一方、1月26日時点ではまだ買い取り余力があった北陸電力は、50kW未満の太陽光発電についての新ルール適用を4月1日からとなっています。
北陸電力管内での50kW未満の太陽光発電についての新ルール適用が来月にせまるなか、北陸電力ホームページでは、接続検討を含めるとすでに買い取り余力がなくなったことを発表しました。
もともと北陸電力の太陽光発電買い取り可能量は110万kWです。しかし、すでに北陸電力の送電網に接続済みの太陽光発電設備が38万kW、契約申し込み済みが34万kW、そして接続するための検討申し込み済みが43万kWとなっています。合計すると115万kWとなり、北陸電力の許容量をオーバーしています。
許容量をオーバーしているということは、現在接続検討中の43万kWが稼働し始めると、出力抑制が必要になってくる期間が増えるということです。
もちろん、現在接続検討申し込み済みの発電設備がすべて発電開始まで至るかどうかは分かりません。途中で採算性がないと判断して辞退する場合もあります。そうなると現状より少しは合計発電量が減るかもしれません。
ただ、いずれにしても太陽光発電買い取り可能量に切迫しているので、少ない時間かもしれませんが、将来的に出力抑制される時間も発生してくると思われます。
北陸電力では、他電力会社のように出力抑制される時間の試算は公表されていないようですが、今のままの接続申込数で推移していけば、そこまで出力抑制される時間はないかもしれません。特に10kW未満の一般家庭の太陽光発電については、ほとんど出力抑制されないものと思われます。