再生可能エネルギーの普及に伴い、昨今注目されているのが家庭への蓄電池の導入です。日中は太陽光発電で蓄電池に電気を溜めて、夜は蓄電池から電気を使う。まさに自給自足生活です。
先の東日本地震の際は、電気が届かず復旧まで電気が使えない家庭が多かったこともあり、電力会社に頼らず、自ら消費する電気は自ら作る、というニーズが高まっています。
そんな住宅のことをZEH ゼロエネルギーハウスと言いますが、政府はこのZEHに対して100万円以上の補助金を出すことを決めました。
これから新築を考えている人、または蓄電池導入を検討されている方には朗報ですね！
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補助金の金額は？
補助金と聞いて気になるのはもちろん貰える金額！
今回のZEH補助金は、基本的に一律125万円が貰えます。一部寒冷地などでは150万円になるようですが、基本は125万円だと思っておきましょう。
貰える額は少なく見積もっていた方が、ショックは少ないですもんね！
補助金を貰える条件は？
100万円以上の補助金を、何の苦労もなく貰えるはずありませんよね。
ZEH補助金、と銘打っているので、もちろんZEHの新築、建売物件。またはZEHへの改築が補助金の対象です。
では、補助金交付の条件とはなんでしょうか？太陽光発電と蓄電池だけあればいいのでしょうか？
補助金交付の条件
環境共創イニシアチブの規定によれば、以下を満たす住宅が補助金交付対象となります。
- ZEHの要件を満たすこと
- ZEH認可されたハウスメーカー、工務店が設計、施工する建物であること
- 導入する設備がZEHの要件を満たすこと
- エネルギー測定器を導入すること
- リフォームの場合、住宅全体の断熱工事をして、かつ導入する設備はすべて新規で購入すること
この条件によれば、どこのハウスメーカー、工務店でもいいわけではなく、環境共創イニシアチブが認可したZEH建築メーカーでないと補助金は交付されないということです。
安く済ませようとして地元工務店を利用しても認可されていなければダメということですね。
基本的には大手ハウスメーカーならZEH建築メーカーとして認可されていくと思われますので、営業さんに聞いてみることをオススメします。
また、既築住宅も補助金交付の対象となりますが、要件はかなり厳しいです。何と言っても住宅全体の断熱工事が必須であることと、装置はすべて新規購入が条件だからです。
住宅全体の断熱工事だけでも数百万円はかかりますし、装置はすべて新規購入ですから、合計したら1000万円以上はかかるのではないでしょうか。
この条件だけ見ると、たとえば既存の住宅が既に太陽光発電も断熱仕様になっていて、蓄電池だけ導入したいときに補助金が交付されないのでは？という疑問も浮かんできます。
ZEHなら蓄電池システム導入でも補助金交付
上記の条件とは別に、蓄電池システムだけ導入しても補助金が交付される制度があります。すでにZEHである住宅であることが前提ですが、その場合なら蓄電池1kWhあたり5万円、ただし経費の3分の1か50万円のうち低い方を上限として補助金が交付されます。
セキスイハイムは補助金貰える？
我が家も建てたセキスイハイムは当然ZEH補助金が貰えるハウスメーカーです！
たとえばセキスイハイムのスマートパワーステーションという、太陽光発電、蓄電池、HEMS、高断熱仕様の家なら、確実にZEH補助金が貰えます。
また、蓄電池の補助金は、家の種類にもよるので、一概にセキスイハイムだから補助金が出るとは言えません。ただし、セキスイハイムのお家のうち、家電抜きなら66%もの住宅がZEH達成しているデータがありますので、蓄電池システムを新たに導入する際に補助金が交付される可能性は高いと言えます。
この辺りは最寄りのセキスイハイム営業所か、担当営業さんに相談してみるのが良いでしょう。