再生可能エネルギーの買い取り再開のニュースが世間を賑わせていますが、嬉しいことばかりではありません。
今までは太陽光発電の買い取りに関して、特に制約はなかったのですが、来年以降は様々な制約があります。
詳しい制約については、以下の記事を参照ください。
この条件のなかで一番厳しいのは、「無制限の出力抑制」です。
これは何かと言うと、電力需要が少なく太陽光発電が多いときは、電力会社が各発電設備から買い取る電力を一時的に抑制することができる制度です。
例えば、１日あたりの発電量が10kWhだったとして、普通ならそのまま全ての電力を売電できて、1kWhあたり34円なら、１日あたり340円の収入となります。
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一方、電力会社からの出力抑制にかかってしまうと、この10kWhの発電量からいくらか、例えば5kWh分が出力抑制されて売電できるのは半分の5kWhしかありません。収入にして１日170円の損失です！
こんな不利益な出力抑制が無制限・無補償で対応しなければなりません。いつ抑制されるか分かりませんし、この先太陽光発電設備がどんどん増えていくと、出力抑制される時間が長くなり、ますます損失が増える可能性があります。
そんななか、株式会社ソーラーパートナーズが出力抑制での損失を補填する新しいサービスを開始しました！
ソーラーパートナーズとは？
そもそも株式会社ソーラーパートナーズとは、どんな会社なのでしょうか？
株式会社ソーラーパートナーズは、太陽光発電システムの相談や見積もりを行う「ソーラーパートナーズ」サイトを展開しており、お客様はこのサイトで太陽光発電システムの見積もりを行い、実際に施工依頼することもできます。インターネットでできる太陽光発電見積もり＆施工仲介サイトともいえますね。
インターネット上で対応するため、実店舗が不要となり、その分コストを削減でき、仲介料を安くすることができます。
サービスの概要は？
このたび、ソーラーパートナーズが提供する「出力抑制された分の発電量分の売電代を補償」するサービスですが、具体的には以下の内容になります。
対象設備は？
出力制御補償サービスの対象となる太陽光発電設備ですが、すべての設備が対象になるわけではありません。
ソーラーパートナーズのサイトから設置申し込みを行った、10kW未満の住宅向け太陽光発電設備が対象となります。
ハウスメーカーや家電量販店で設置した太陽光発電システムや、10kW以上の事業者向け太陽光発電設備などは、今回のサービスを受けることはできません。
補償額の上限は？
補償される売電額の上限はありません。出力抑制された分すべて補償の対象となります。
サービス料金は？
出力制御補償サービスを受けるための料金はなんと無料です！
先に述べた対象設備の条件さえクリアしていれば、サービスは無料で受けることができます。
サービス受付期間は？
工事請負契約の契約日が2014年12月19日～2015年3月31日のものが対象となります。これ以前に設置された太陽光発電設備は対象外となります。
なお、ソーラーパートナーズによれば、期間後も同様のサービスを提供する前提で検討されているようです。
本サービスを受けるべき？
来年以降、太陽光発電を始める方は、政府の決めた新ルールに従って発電することが求められます。
そのため、出力抑制されると売電できないので収入が減ります。それを補償してくれる本サービスはかなり利用価値があると言えます。
ただし、10kW未満の太陽光システムが対象ですので、基本的に一般家庭がターゲットとなっています。
政府の新ルールでは出力抑制が必須ですが、基本的には発電量が多いメガソーラーのような事業者向け太陽光発電設備が出力抑制に合うケースが多くなり、一般家庭の太陽光発電まで出力抑制されるケースはかなりレアであると思われます。
そのため、本サービスを利用しても、それが使われるケースがどれだけあるかは不透明です。
ただし、利用に際して料金が発生することはないですし、九州電力や四国電力、東北電力のように既に受け入れ可能量をオーバーしている電力会社の管轄エリア内のお宅であれば、将来的に一般家庭への出力抑制が増える可能性もあります。
新築をハウスメーカーで建てる方は太陽光発電もハウスメーカー経由で設置する場合が多いでしょうが、地方工務店などで建てて太陽光発電設備の設置は個人で、という場合や、既に建っているお宅に太陽光発電設備を設置する場合には、ソーラーパートナーズ経由で申し込むメリットはあると思います。