2014年10月から太陽光発電を含む再開可能エネルギーの新規買い取り中断問題について、政府からの買い取り再開の発表を受けて、四国電力でも来年2015年1月中旬から、再開可能エネルギーの新規買い取りを再開します。
政府の試算によると、四国電力管内での太陽光発電買い取り可能量は219万kWとなっています。
しかしながら、2014年12月2日で既に219万kWの太陽光発電設備が受け入れられているため、これ以上の買い取りは難しい状況です。
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そのため、今後新規に太陽光発電の買い取り申し込みをされる方は、政府の作成した新ルールが適用されるまで、回答保留となってしまいます。
政府の新ルールというのは、主に以下の内容です。
- 無制限の出力抑制
- 遠隔制御システムの導入
- 買い取り価格の適正化
電力需要が少なく発電量が超過する場合は、無補償の出力抑制が行われます。
簡単に言うと「発電しすぎてるから一旦止めてくれ」という制限を電力会社が各発電設備に対して行います。出力を止められますから、当然ながら売電できませんが、その分の補償はされません。
また、これを実現するために、遠隔制御システムが必須です。数百万円のシステムですので、安くない出費です（一般家庭向け太陽光発電設備では不要）。
遠隔操作システムについてはこちらの記事を参照ください。
来年から開始する固定買取制度(FIT)新ルールの遠隔出力制御システムとは何？
さらに太陽光パネルの価格下落を受けて、固定買い取り制度の買い取り価格の適正化も行われます。適正化といっても実質引き下げですから、売電収入は減る方向です。
今回の四国電力の発表を受けて、買い取り再開されることは喜ばしいことですが、このように制約が厳しくなっています。これから太陽光発電しようと考えている方は、一度再考されることをオススメします。