昨年秋から電力会社による再生可能エネルギーの買い取り中断問題について、今年一月に政府が買い取り再開のための新ルールを決めたニュースは、記憶に新しいところです。
新ルールでは、発電事業者に厳しいルールを課していて、その中でも「発電設備の出力抑制」については、収益に直接効いてくるので、これから発電しようとする事業者にとっては、採算性を計算しにくい状況となっていました。
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そのような状況の中、北海道電力は出力抑制は3割との試算を公開しました。
北海道電力は、昨年秋から太陽光発電を含む再生可能エネルギーの買い取りを中断していた電力会社のひとつで、買い取り余裕があまり無い電力会社です。
現状での申し込みは、1月末での新ルール適用分だけで133万キロワットとなっており、北海道電力によれば、そのうち100万キロワットが稼働すれば、約3割の出力抑制が必要となる見込みとのことです。
3割というと、１日の発電可能時間が9時から17時として8時間。そのうちの約2時間半は発電できない時間となるイメージです。
また、出力抑制が必要なのは「電力需要が少なく、電力供給が多い」時なので、例えば春の日曜日で快晴の日などは、日中たくさん発電できそうですが、工場など大口電力使用設備が休暇になっていると、電力需要が少なくなり、発電設備に出力抑制がかかる可能性が高まります。
つまり、たくさん発電できそうな日ほど出力抑制される可能性が高まるので、3割と言いつつも、実際の収益へのインパクトはそれ以上かもしれません。
これから北海道電力管内で発電しようと考えている方は、このデータをもとに採算性の再検討をオススメします。