先月、政府から再生可能エネルギー固定買い取り制度の新ルールが施行され、それに併せて買い取り中断していた各電力会社は買い取りを再開しました。
九州電力は2月2日から買い取り再開！？買い取り新ルールが1月26日施行
買い取り再開に伴い、九州電力と東北電力は、事業者向けに説明会を実施しました。しかし、政府の施行した新ルールについての詳細な回答はなく、説明会出席者からは苦情が殺到しています。
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今回は、九州電力、東北電力の説明会での質疑をまとめて紹介していきたいと思います。
九州電力説明会
九州電力は九州の各主要都市にて再生可能エネルギー買い取り再開についての説明会を実施しました。そこでは以下のような質問が出ました。
- 説明があやふやで納得できない。
- 出力抑制の見通しが見えない。
- 発電工事を中断したらその補償はしてくれるのか。
- 全ての事業者に新ルールを適用すべき。
九州電力によれば、出力抑制システムについては現状メーカーが開発中なので、事業者が負担する費用については明言できないようです。
東北電力説明会
東北電力は仙台など主要都市にて説明会を実施し、以下のような質問がされました。
- 買取再開発表から再開までの期間が3日と短すぎる。情報公開をちゃんと。
- どの程度出力抑制されるのか。
- 出力抑制の公平性は確保されるのか。
- 新ルールの運用基準が不透明。
- 抑制の見通しを早めに示して欲しい。
- 遠隔出力制御システムの構築に時間がかかりすぎているのに契約内容に含めると事業の見通しが立たない。
東北電力によれば、出力抑制の程度は現段階で不透明で、公平性の確保も今後検討していくとのことです。
まとめ
九州電力、東北電力の説明会の質問を見ていきましたが、事業者、電力会社双方とも新ルールについての情報が乏しいようです。
再生可能エネルギー固定買い取り制度の新ルールを決めた政府でさえ、これから出力抑制の仕組み作りや遠隔出力制御システムの構築などを開始する段階ですから、電力会社や事業者に届く情報量が少ないのは仕方がないのかもしれません。
とはいえ、これから発電を開始しようとしている事業者や、すでに開始できる状況にある事業者にとっては死活問題ですから、なるべく早くの情報公開が求められます。