太陽光発電に代表される再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度ですが、これは10年、あるいは20年間、発電した電気を固定価格で買い取ってくれる制度です。
この制度のおかげで、太陽光発電などの事業を開始して利益を得る事業者が増加し、再生可能エネルギーの普及が一気に広まりました。一般家庭でも、屋根の上に太陽光パネルを設置しているお宅が多くなってきました。
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そのような状況のなか、政府は現在、固定価格買い取り期間が終了した後も、発電の継続を義務付ける制度の検討を始めています。
なぜ発電を義務付けるのか？
固定価格買い取り制度によれば、10kW以上の太陽光発電なら20年間、固定価格で買い取ってくれます。しかし、これは逆に言えば、20年後はいくらで買い取ってもらえるか不明ということでもあります。
そのため、太陽光発電で事業を展開する事業者にとってみれば、20年間で利益を確保することが必須となります。20年です元が取れないような太陽光発電は行わないとも言えます。
そうなると、20年後、たとえば固定価格よりもかなり安く叩き売りされるような状況になった場合、太陽光発電事業者は太陽光発電設備を廃棄する可能性が高いです。そうなると、せっかくの太陽光発電設備がもったいないということで、現在政府が検討している、ということです。
事業者に損がないような制度を検討
とはいえ、固定価格買い取りが終了した後の買い取り価格が二束三文では、ランニングコストの方が高くついてしまって、事業者は大損です。
そうならないよう、政府は、20年後もそれなりの価格で買い取らせるなどのルール作りを検討しているようです。
なので、今稼働中の太陽光発電設備を持つ事業者の方や、10kW以上の太陽光パネルを搭載する戸建て住宅のオーナーさんは、そこまで心配しなくても良さそうです。