今年の2月になって再生可能エネルギーの買い取りを再開した東北電力ですが、買い取り再開するための条件として、新規申し込み事業者に対して無期限の出力抑制のルール（新ルール）の適用を強制しています。
しかし、無期限の出力抑制というのは、年間どれだけ出力抑制されるのか分からないため、事業者としては採算性の検討ができない状況でした。
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このような状況をふまえて、東北電力は実績ベースの年間出力抑制割合を公開しました。
太陽光発電設備の出力制御の見通しに関する算定結果について
旧ルール下では13%の出力抑制
旧ルールとは、年間最大30日まで出力抑制を許可するという以前のルールのことです。東北電力が再生可能エネルギーの買い取りを中断する前のルールと言ってもよいです。
旧ルールでは、出力抑制する日数を最大の30日として、出力抑制する電力が73,400万kW、これは全体の13%に相当します。
つまり、旧ルール下で契約した方は年間売電収入の13%が目減りすると思えば良いと言えます。
新ルール
一方、東北電力が再生可能エネルギーの買い取りを再開した後の新ルールで契約した設備についてはどうでしょうか。
例えば、東北電力の接続可能容量から100万kWだけ増えてしまった場合は、出力抑制される電力は7,100万kWとなり、これは新ルール適用発電量のうち、6%に相当します。
ここで注意したいのは、新ルールの発電設備の方が旧ルールの発電設備よりも出力抑制量が少ないということです。年間で6%ですから、売電収入も6%だけしか目減りしません。
一見すると新ルールの方がお得感がありますが、これは東北電力の接続可能量から100万kWだけ増えたときの試算です。
上記画像では、200万kW増えた場合と、300万kW増えた場合の出力抑制量についても記載があります。その場合、それぞれ15%、24%もの出力抑制がされるということです。
ここから分かることは、新ルール適用の発電設備がどんどん接続認定される毎に、出力抑制量が増えていくということです。
旧ルールでは年間の出力抑制日数に上限がありますから、今後、太陽光発電が増えても出力抑制量は変わりません。
一方、新ルールでは出力抑制の時間に上限がありません。そのため、接続設備が増えるほど、どんどん出力抑制量が増えていくことになります。東北電力の受け入れ可能容量が増えれば別ですが、急に増えたりはしません。とすると、新ルールでは、発電設備が増えて分だけ、出力抑制されてしまうことになります。
東北電力の受け入れ可能容量より300万kW増えると、年間の売電収入が24%も減ってしまいます。つまり、いくら発電しても4分の1は無駄ということです。
まとめ
以上、今回は東北電力の出力抑制の試算について紹介しました。
新ルールは出力抑制の時間に制限がありません。電力需要からオーバーした分だけ、無制限に出力抑制されてしまいます。
また、新ルール下で認定された太陽光発電設備が増えるほど、どんどん出力抑制されます。今のところ、新ルールで接続したタイミングが早くても遅くても同じ扱いですから、接続開始当初は出力抑制量が6%でも、次の年には出力抑制量が15%になっているかもしれません。20年固定買い取りと言っても、これでは採算性の検討は難しいのではと思います。
新ルールの回避策は出力抑制が不要な東京電力、中部電力、関西電力で発電することですが、すでに東北電力管内で設備工事を始めているとそれも不可です。
現在すでに工事している方は仕方がないですが、これから発電しようとしている方は、今回のデータをもとに採算性を再検討することをオススメします。