先月より再生可能エネルギーの固定買い取りを再開している九州電力ですが、買い取りの条件として各発電事業者に課す無期限・無補償の出力抑制の実施手順が公開されました。
出力抑制は現状、以下の２種類のタイプがあります。
・30日ルール
・無期限、無補償ルール
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30日ルール
30日ルールとは、2014年10月に再生可能エネルギーの買い取り中断する前の固定買い取り制度（FIT）における出力抑制のルールです。
一年間のうち、電力供給が需要を上回る可能性がある場合、年間30日を上限として出力抑制ができるというものです。
無期限、無補償ルール
30日ルールに比べて、こちらはかなり厳しいルールとなっています。名前の通り、期限を設けずに出力抑制することができるルールです。また、出力抑制したことによる売電損失は補償されません。
こちらのルールは、九州電力が再生可能エネルギーの買い取りを再開する際に求めた条件でもあります。買い取りの余力がない中で買い取り再開するため、厳しい条件となっています。
出力抑制の実施手順
九州電力管内では、上記２つのルールが混在している状況なので、どちらをどの順番で出力抑制するのかを決めないといけません。どちらかの出力抑制が多すぎても少なすぎても不公平ですから、出力抑制の実施手順には公平性が求められます。
今回の発表によれば、九州電力は以下のルールで出力抑制していくようです。
・30日ルール適用事業者の出力抑制日数（30日）を使い切るまでは、30日ルール適用事業者と、無期限無補償ルール適用事業者は同じ日数だけ出力抑制する
・30日使い切ったら、無期限無補償ルール適用事業者だけで出力抑制する
これによって、お互いの公平性を保ちつつ出力抑制できるということです。
ただし、これはあくまで現段階での検討結果ですので、この先検討が進んで実施手順が変わる可能性もあります。今後の動向に注目です。