2014年10月以降、九州電力をはじめ、東北電力、四国電力、沖縄電力、北海道電力が太陽光発電の新規申し込みの回答保留しています。
また、北陸電力は現状では回答保留していませんが、太陽光発電の供給とエリア内の需要が拮抗していますので、遅かれ早かれ回答保留となることが予想されます。
ただし、現在の回答保留対象というのは、主に事業者向けの大容量太陽光発電なので、新築・既築向けの小容量太陽光発電は引き続き新規申し込みを受け付けています。
そのような状況の中、上記で述べた電力会社以外の会社についてはどういう状況になっているのでしょうか？まだまだ余裕？それとも北陸電力みたいにギリギリ？
そこで今回は、中国電力の太陽光発電の買い取り状況について説明したいと思います。
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中国電力の新規買い取り状況
以下のグラフは、中国電力管内における再生可能エネルギー（太陽光含む）の発電量と、軽負荷時（あまり電力を使わない日。例えば春とか秋）の電力需要の関係です。
中国電力の需要供給
軽負荷時、つまり皆さんがあまり電気を使わない日の電力需要は630万kWです。
対して、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの発電量は平成26年（2014年）7月時点で526万kWですから、電力需要のほうが多くなっています。
現在、九州電力を始めとする再生可能エネルギーの新規買い取り中断の原因の１つは、電力需要＜再生可能エネルギー発電量となることです。
電力需要よりも再生可能エネルギーの発電量が多くなってしまうと、電力会社は安定した送電ができなくなってしまい、最悪は停電してしまいます。
太陽光発電量過多
そうならないために、電力会社は毎日送電する電力の調整を行っています。例えば、晴天で太陽光の発電量が多くなったら、電力会社管轄の火力発電所の発電量を減らすとか、逆に雨天で太陽光の発電量が激減したら火力発電所をフル稼働させるとか、地道な努力をしています。
ただし、太陽光の発電量が電力需要を超えてしまうと、電力会社の管轄の発電所で調整することは難しくなります。需要よりも多い供給に対して、発電所で減らすことはできませんので・・・。
そうなると、今回の九州電力のように再生可能エネルギーの新規申し込みの回答保留という事態になります。
ただし、2014年10月現在、中国電力はまだまだ余裕がありますので、しばらくは回答保留はしないと考えられます。
また、回答保留している九州電力でも、保留対象は50kW以上という大容量の太陽光発電設備ですから、新築で太陽光発電をしようという方が回答保留の対象になる可能性はかなり少ないと言えます。
中国電力管内の再生可能エネルギーの推移
先ほどは、現状では中国電力による再生可能エネルギーの新規申し込み回答保留はしばらく無さそうだと述べました。
それでは今後の状況はどうなのでしょうか？
以下は、中国電力のホームページで紹介されていますグラフです。
中国電力管内の再生可能エネルギー推移
このグラフは、中国電力管内における再生可能エネルギーの認定量です。ここで認定量というのは、簡単に言うと、中国電力に再生可能エネルギー発電設備を申し込んで受け入れOKをもらった設備の発電量の総数です。
言い換えると、上のグラフは太陽光含む再生可能エネルギー発電設備の申し込み量と言っても良さそうです。
このグラフから分かることは、太陽光発電の買い取り価格が上がると申し込みが少なくなり、次の買い取り価格の引き下げ前になると申し込みが急増する、ということです。
現在は、2014年4月に買い取り価格が37円に下がって半年ですから、昨年（平成25年）の実績を考慮しても、まだ停滞期です。
しかし、昨年の実績通りの動きをするのであれば、2014年12月から2015年3月にかけて、中国電力管内の再生可能エネルギーの新規申し込みが殺到することが予想されます。
しかも2014年は、昨年と比べて新規申し込みがさらに急増することが想定されます。それは、
1）九電などが再生可能エネルギーの買い取り中断し始めていること
2）来年度から買い取り価格が大幅引き下げされること
という理由からです。
特に来年度は太陽光発電の買い取り価格が大幅に引き下げされる可能性があります。
太陽光発電の参入凍結 大規模施設
増設も認めず 買い取り価格、大幅下げへ 経産省検討
大幅な引き下げは設備投資の回収年数の増加に繋がりますので、おそらく昨年以上に2014年末あたりから太陽光発電の新規申し込みが急増する可能性が高いです！
今後、太陽光を導入してもよい？
それでは、中国電力管内において、今後太陽光を導入してもよいのでしょうか？
結論から言いますと、他の電力会社管内と同じく「2014年度内に申し込みできるなら、導入しても良い」と言えます。
中国電力は他電力会社よりも余力がありますので、来年度以降も新規申し込みは可能だと思います。
しかしながら、経済産業省が現在検討している来年度以降の買い取り価格の大幅引き下げがありますので、元を取るなら今年度中が最適です！