再生可能エネルギーでは、発電を停止できる出力抑制という制度があります。これは、電力会社が安定的に電気を供給するための措置で、電力需要量よりも電力供給量が上回りそうな場合に、再生可能エネルギー発電事業者からの発電を停止できる仕組みです。
再生可能エネルギー、特に太陽光発電は固定価格買取制度による買い取りによって利益を得る事業者が乱立し、電力会社が一時買い取りを中断していた時期がありました。それだけ、現状の再生可能エネルギーは供給過多であると言えます。
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そのような中、先日、九州電力は種子島で太陽光発電の供給過多となりそうだとして、発電事業者のひとつに対して出力停止指示を出したと発表しました。
どのように出力抑制したのか？
ここで気になるのは、九州電力がどのように太陽光発電事業者に対して出力抑制したかということです。
再生可能エネルギーの新ルールにおいては、太陽光発電のパワーコンディショナーに遠隔そのような可能なシステムを組み込むで、リモートで電力会社が出力抑制する仕組みとなっています。
ただし、実際の出力抑制のシステムの策定はまだ正式に決まっていないので、今回どのように出力抑制したのでしょうか？
今回の発表によれば、出力抑制前日に太陽光発電事業者に電話で出力停止を指示したとのことです。停止時間は朝9時から16時とのことです。
やはり、まだ遠隔操作システムが実用となっていないので、電話連絡しかないということです。
今後、出力抑制が増えるのか？
九州電力管内はすでに太陽光発電の発電量が許容量オーバーしていますので、電力需要量次第では、いつ出力抑制されてもおかしくありません。
今回は種子島でしたが、将来的には他の九州電力管内でも同様な出力抑制がなされるものと思われます。
ただし、出力抑制の対象事業者は、発電量の多い事業者から連絡が入ると思いますので、中小の発電事業者や各家庭の太陽光発電などは、まだまだ出力抑制の対象とならないと言えます。