政府が再生可能エネルギーの推進のため、2009年から固定価格買取制度を導入しています。その趣旨は「再生可能エネルギーの固定価格での買い取りを電力会社に強制する」ものですが、昨今は太陽光発電が乱立し、国民の負担軽減のため、あるいは太陽光発電設備自体の価格下落のため、買い取り価格は年々下落しています。
ここ数年は毎年買い取り価格が下落しており、これから太陽光発電してみようかと思っている人はどうしようか迷っておられるかもしれませんね。
そんな中、政府は2016年度（2016年4月から）の買い取り価格の検討を始めており、どうやら来年度も買い取り価格が大幅下落する見通しとのことです。
ITmedia:太陽光発電の買取価格は25円へ、住宅用も30円前後まで下がる
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非住宅向け
まずはメガソーラーなど非住宅向けの買い取り価格です。2015年度は1kWhあたり27円での買い取りでしたが、2016年度は25円まで引き下げられる可能性があります。
非住宅向け太陽光発電買取価格の推移
たかが2円と思われるかもしれませんが、買い取り価格として約7%の引き下げですから、大容量太陽光発電設備にとっては大きな収入減です。年間200万円稼げるはずの設備が、2016年度になると約186万円、14万円もの収入減です。
さらに10kW以上の太陽光発電の場合、20年間の固定価格買い取り保証がありますから、20年で考えると280万円も損します。たかが2円、されど2円、ですね。
住宅向け
住宅の屋根などに搭載する太陽光発電についてはもっと引き下げられていて、2015年度の33〜35円から、一気に30円程度まで引き下げられる可能性が高くなってきました。
住宅向け太陽光発電買取価格の推移
2015年度の買い取り価格に幅があるのは、出力抑制の対象地域か否かの違いです。
出力抑制とは、増えすぎた太陽光発電のせいで電力の安定供給ができなくなったとき、まだ発電できるのに発電を強制的に止められてしまう仕組みです。九州電力管内などが対象地域となっており、その地域で発電する場合は買い取り価格が数円高く設定されています。
なので、出力抑制地域の場合、もしかすると一気に5円も引き下げられる可能性もあるということです。
住宅向けは10kW未満の発電が多く、固定買い取りの期間も10年間だけなので、短期間で元を取るには数円でも引き下げられては困ります。2016年度に新たに太陽光発電を設置する方は、ちゃんと元が取れるのか検討した上で導入することをオススメします。