九州電力をはじめとする電力会社5社の再生可能エネルギー買い取り中断問題。政府は買い取り再開の条件として発電業者は無条件無補償で発電出力抑制する必要があります。
出力抑制の条件としては、現状、再生可能エネルギー発電業者に対して、年間30日を限度に出力抑制を要請できるというものです。
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これらは基本的に発電業者に対して行われるものでしたが、このたび政府は出力抑制の対象に家庭用太陽光発電も含めることを検討していることが分かりました。
47NEWS 太陽光発電、家庭も抑制へ 買い取り見直しで経産省
以下、記事の抜粋です。
発電の抑制を求めることができる対象に家庭用の太陽光発電を加える方向で検討していることが１１日、分かった。
出力抑制されてしまうと、発電した電力会社を電力会社に売れなくなりますので、その分収入が減ります。
事業者であれば、このような出力抑制に対応するために蓄電池を導入し、出力抑制中の電気を溜めておいて、出力抑制解除されてから電力会社へ送電して対応することができます。
一方、一般家庭ではまだ太陽光発電の蓄電池の導入が進んでいませんから、発電した電力は自宅で消費した後、余りは廃棄しなければなりません。これはもったいないですよね。
現在はまだ政府の検討段階ですが、現状の再生可能エネルギー買い取り中断の状況を鑑みると、家庭用太陽光発電も出力抑制の対象となる可能性が高いと言えます。
これから新築を建てる際に太陽光発電を検討されている方、特に10kW超の発電量の多い太陽光パネルを載せようと考えている方は、今後の動向に注意です。