日本経済新聞によれば、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの固定買い取り価格のルールについて、見直しをかけていることを明らかにしました。
記事によれば、政府は現状、以下の制度について新規あるいは見直しを検討しているとのことです。
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発電事業者の入札制度
現行の固定価格買い取り制度においては、申請したすべての事業者に対して平等に買い取りを行っています。
九州電力のような一部電力会社では、再生可能エネルギーの買い取り余力がないため、申請先着順に買い取り許可を出し、申請時期によっては出力抑制のやり方に差が付いたりしますが、基本的に買い取り自体は平等です。
しかしながら、固定価格買い取り制度は、電力消費者にとって負担を強いる制度であるため、政府は発電事業者に対して発電コストの削減をしてほしい狙いがあります。発電コストが下がれば、その分買い取り価格も引き下げられるためです。
そこで、政府は現在、発電事業者の選定について入札制度の導入を検討しています。
具体的な制度についてはこれから検討ですが、ひとつは発電コストが安い事業者を優先して買い取りするということです。
これにより、太陽光発電のような発電事業者は、発電コストの削減を強制されますので、安い太陽光パネルやパワーコンディショナーの選定や、設置する土地の価格、設備管理費用の見直しなどを検討しなければなりません。
買い取り価格見直しを一年または半年
太陽光発電コストは年々下落しています。特に昨今は中国メーカーの太陽光パネルが安いので、トータルコストに対して買い取り価格が必要以上に高く設定される傾向があります。
このような技術の進歩に追従するために、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの固定買い取り価格の見直しを毎年、あるいは半年ごとに行う検討をしています。
これにより、太陽光発電事業者は、よりスピーディな申請を行う必要が出てきます。申請受理が長びけば、半年で買い取りが下がってしまいますので、トータルの売電収入も下がってしまいます。
いつ正式決定する？
これらは現在政府が検討中ですが、年内には結論を出すとのことです。
言い換えれば、今年中ならまだ入札制度は導入されませんので、これから太陽光発電事業を始めようとする方は、今後の動向に注目です。