2014年10月から新規の買い取りを中断している各電力会社ですが、政府の発表によると来年2015年1月中旬には買い取り再開することが明らかになりました。
この内容によると、現在の買い取り中断を再開させる代わりに、これから新規に太陽光発電を開始する方にとっては厳しいルールが盛り込まれています。
今回は、１２月８日に行われました「新エネルギー小委員会（第8回）」の内容を簡単にピックアップしてみたいと思います。
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発電方法ごとの接続方針
まず、太陽光発電など再生可能エネルギーごとの接続方針について紹介します。
この表によると、太陽光や風力については出力抑制の対象となりますので、平日日中に発電した分を売れなくなる可能性があります。
一方で、地熱や水力は出力抑制されない、言わば優先された発電方法となっています。とはいえ、一般家庭で地熱や水力発電は難しいので、事業者向けですね。
太陽光については一般家庭でも出力抑制の対象ですが、事業者向け太陽光よりも優先して買い取ってくれます。
遠隔制御システム導入の義務化
出力抑制させるためには電力会社が遠隔から出力抑制するための手段が必要です。
来年１月以降に接続する発電設備には、この遠隔制御できるシステムの導入が義務化される見込みです。
このシステムは数百万円レベルのものですので、かなりの負担になります。
ただし、現状は発電事業者向けの義務のようですので、一般家庭の太陽光発電には遠隔制御システムは不要のようです。
買い取り価格
買い取り価格については既報のとおり、接続契約の締結時となります。
このルールは来年2015年4月1日から適用されます。
まとめ
以上、簡単ですが、新エネルギー小委員会（第8回）の内容を紹介しました。
内容としては新規発電設備については既存より厳しいルールとなっています。特に事業者向け太陽光発電は、遠隔制御システムの導入が義務化されていますので、初期費用が増加します。
もともとは事業者の大容量太陽光発電の乱立がもたらした買い取り中断ですので、事業者向け太陽光発電に対して風当たりが強くなるのは至極当然かもしれません。
来年度以降、新規で太陽光発電を開始する方は注意が必要です。