昨年10月から新規の再生可能エネルギーの買い取りを中断している北海道電力と四国電力ですが、1月26日に政府が固定買い取り制度の新ルールを施行することを受けて、2015年1月26日から順次買い取り再開することを決定しました。
政府の新ルールをどこまで適用するかなどは、各電力会社によって異なります。再生可能エネルギーの受け入れ可能量が異なるため、対応は各電力会社によって違いがでています。
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詳細については北海道電力のホームページが詳しいのですが、ここでは買い取り再開に関してとくに興味がある項目について、簡単に抜粋しながら説明していきます。
太陽光発電
再生可能エネルギーのうち、発電量がもっとも多い太陽光は、新ルールによる出力抑制が適用されます。これは、発電量が電力需要を超えた際に、電力会社が太陽光発電の買い取りを遮断することができる制度です。
この出力抑制については、設備の発電量に応じて北海道電力の対応が異なります。
10kW未満
10kW未満の太陽光発電は、基本的に「一般家庭用」の太陽光発電です。屋根の上に載ってるタイプのものが多いです。
こちらは、2015年4月1日以降に買い取りのための接続申し込みした場合のみ、出力抑制の対象となります。
ただし、基本的には発電量が10kW以上の設備から順次出力抑制するケースがほとんどでしょうから、4月以降に申し込みを行ったとしても、一般家庭の太陽光発電まで止められてしまう状況は少ないと思われます。
10kW以上、500kW未満
こちらはやや発電量の多いタイプとなります。一般家庭でも最近は10kW以上の太陽光パネルを搭載しているものもありますので、その場合はこちらのタイプに分類されます。
こちらは、昨年10月以降買い取り保留されているものも、出力抑制の対象となります。
2000kW以上
こちらは大容量太陽光発電のタイプで、ここまで多くの発電をすると、出力抑制の対象となる時間が多くなります。
また、発電量の変動を抑えるための対策、たとえば蓄電池の導入などが求められることになりますので、その分の追加費用を用意しておかなければなりません。
結局、何が変わったのか？
今回の新ルール適用によって、具体的に何が変わったのでしょうか？簡単に説明していきたいと思います。
出力抑制の対象範囲の拡大
旧ルールでは、「500kW以上の太陽光発電」に限定されていましたが、新ルールでは「500kW未満の太陽光発電」も出力抑制の対象です。
確率は少ないですが、新ルールでは一般家庭も出力抑制の対象となりうるということです。
無補償出力抑制の時間の延長
出力抑制すると発電しても買い取ってもらえませんから、発電収入が減ることになります。
旧ルールでは、「年間30日分」は出力抑制しても無補償、すなわち発電収入の補填はされません。30日と言っても太陽光は日中だけなので、たとえば9時から17時までの8時間、出力抑制されると考えると、8時間×30日＝240時間の発電収入は補償されません。
新ルールではこれが「年間360時間」に延長されており、より長い時間が無補償となってしまいます。
遠隔出力抑制システムの導入
こちらは新ルールから盛り込まれた新しいルールで、主に発電事業者に対して、電力会社が遠隔から出力抑制できるシステムを導入する必要があります。
ただし、このシステムはまだ検討段階ですので、新ルールでの申し込み時には「システムの導入を約束」するだけとなります。今後、システムが市販された場合に導入が義務づけられます。
いずれのルールも、これから太陽光発電を行う方には不利な条件ですが、少なくとも一般家庭用の太陽光発電については、そこまでデメリットは無さそうです。