昨年秋から世間を賑わせた電力会社による再生可能エネルギーの買い取り中断問題。これまで10年、あるいは20年固定価格で買い取ってもらえるメリットがあって太陽光発電など検討していた方には衝撃的なニュースだったと思います。
今年になってから買い取りは最下位されましたが、買い取り再開のためには電力会社による無制限無補償の出力抑制という厳しいルールを受け入れなければなりません。
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それに加えて、太陽光発電、風力発電に関しては発電設備の費用増加する要因もあります。出力抑制のための遠隔操作システムの導入と、蓄電池の導入です。九州電力管内の発電設備では蓄電池導入が必要で、蓄電池の価格と設置工事費が追加で発生します。
そのような状況のなか、政府は補正予算を使って蓄電池導入に対する補助金を出すことを決めました。
蓄電池補助金の受給資格は？
まずは、蓄電池補助金をもらえる条件です。
条件としては以下のものが挙げられます。
・太陽光、または風力発電設備
・蓄電池容量が10kWh以上
・新規に蓄電池を導入
・出力抑制の対象地域
まず、太陽光か風力発電設備であることが前提です。バイオマスや水力発電は対象外です。
次に蓄電池容量ですが、10kWh未満の蓄電池となると基本的に家庭用ですので、事業でやる方の場合は10kWh以上の蓄電池に自然となると思います。
また、新規に蓄電池を導入する場合に限ります。これは、蓄電池補助金の交付が決まる前に既に電力供給しているとダメです。
そして、当然ですが出力抑制される地域の発電設備でないといけません。現状、東京電力、中部電力、関西電力では出力抑制されませんので、これらの管轄内地域で蓄電池を導入しても補助金をもらえないので注意です。
いくらもらえるのか？
次に、いくら蓄電池補助金がもらえるのかと言うと、最大で蓄電池価格の半額です。
具体的には、大企業が発電設備に蓄電池を導入する場合は3分の1、それ以外は半額を補助金としてもらえます。
補助金の上限は5億円なので、大企業以外の事業主なら蓄電池価格が10億円まで補助金対象となる計算です。
また、蓄電池の容量が大きい場合は、工事費用にも補助金が出るようです。
注意点は、蓄電池導入に際して取得する見積もりは最低3社必要ということです。相見積もりしろということです。もしどうしても相見積もりできない場合は申請書にその旨を記載すると、3社の見積もりを免除してくれる場合もあるようです。
申請方法は？
蓄電池補助金を申請する場合、まず事前予約を2015年3月31日から11月30日までに行う必要があります。
そのあと、交付申請を2015年12月28日までに申請します。
最後に、蓄電池補助対象の事業が開始されたことを2018年1月29日までに報告します。万が一、この日までに電力供給ができなかったら、申請書にその旨を記載することで補助金対象となる可能性があるようです。
これらの申請は郵送なので、締め切りに間に合うように早めに郵送することが望ましいです。
以上の手順を行うことで、ようやく補助金をもらうことができます。詳しい手順は以下のサイトに記載されていますので、一読されることをオススメします。