昨年10月より九州電力をはじめとする電力会社5社が再生可能エネルギーの買い取りを中断したのち、今年1月末から順次買い取りを再開したのは記憶に新しいところです。
ただし、買い取りを再開したとはいえ、再開の条件はかなり厳しいものとなっています。特に九州電力は買い取りの余力が少なく、今後も買い取りを継続させるために、発電業者に対して無制限の出力抑制を強いています。
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このような状況のなか、政府は10kW未満の太陽光発電について新しい区分を設け、区分ごとに太陽光発電買い取り価格を変える検討を始めました。
新建ハウジング：再エネ買取制度、１０ｋＷ未満太陽光発電に新区分
新区分とは？
10kW未満の太陽光発電といえば、基本的に一般家庭向けの太陽光発電です。発電分は各家庭で消費し、余った分を電力会社に売る「余剰発電」の仕組みとなっています。
この10kW未満という区分について、新しい区分を設けて分類するというのが今回の内容です。
新区分とは、具体的には「出力抑制される地域」と「出力抑制されない地域」という区分で分けます。
例えば九州電力管内は「出力抑制される地域」、東京電力管内なら「出力抑制されない地域」という区分です。
なぜ新区分を作るのか？
そもそもなぜ新区分を作る必要があるのでしょうか。それには、出力抑制するための機器の費用が関係しています。
出力抑制するためには、電力会社が遠隔から適宜制御できないといけません。
そのためには、太陽光発電設備に追加で「出力抑制システム」の導入が必要になります。現在、この出力抑制システムは開発中で、早ければ4月から販売開始されるとのことです。
このシステムを導入することが買い取り再開の条件なのですが、そもそもまだ買い取りに余裕がある電力会社では、出力抑制が不要ですので、出力抑制システムの導入が必須でないところもあります。
かたや出力抑制システムが必須、かたや出力抑制システムが不要となると、初期費用に差が出てきます。そうなると、出力抑制システムが必須の地域では損です。
そのような不公平さを無くすため、新区分を設けて区分ごとに買い取り価格を変えようというのが、現在検討中の内容となります。
将来的には地域ごとに買い取り価格が変わる？
この検討内容が実現すれば、近い将来、地域によって太陽光発電の買い取り価格が変わるかもしれません。
例えば九州電力、東北電力では買い取り価格が高く、一方で東京電力や中部電力管内では買い取り価格が安いという状況になるかもしれません。
もちろん、買い取り価格が高い地域では出力抑制システムの導入が必須なので初期費用が高くなります。なので、買い取り価格が高いからといって一概に儲かるとも言えません。
現在はまだ検討段階ですが、正式決定された際に、また内容を紹介していきたいと思います。