自治体の補助金にも影響？太陽光発電買い取り中断問題

最近問題となっている太陽光含む再生可能エネルギーの新規申し込み回答保留（買い取り中断）問題ですが、その影響は地方自治体へも波及しているようです。

中日新聞Webニュースによれば、静岡県磐田市が太陽光補助金の打ち切りを決定しました。

[中日新聞]再生エネ買い取り制度見直し　揺れる県内

以下は記事抜粋です。

高めに設定された買い取り価格が、国民の負担増につながる不安も膨らみ、経済産業省は十五日、抜本的な制度改革の議論を本格化させた。そのタイミングに合わせるかのように、磐田市は支援事業を打ち切った。

なぜ静岡県でも磐田市だけなのか、記事では磐田市担当者の意見をヒアリングしています。

「今後どうなるか分からない制度。新しい設備を導入しようとする中小企業や市民に、市として対応できかねる」

注意すべきは、今回打ち切った支援事業は「太陽光発電設備（十キロワット以上）の導入を支援する市の独自事業」ですので、個人ではなく主に事業主向けの支援を辞めたということです。

そもそも静岡県を管轄に置く中部電力エリアでは、まだ受け入れ余力がありますので、九州電力のように太陽光発電の新規申し込みの回答を保留して買い取り中断するまでの状況にありません。

⇨東京電力、中部電力はまだまだ大丈夫！再生可能エネルギー買い取り問題

そのため、現状は新築・既築の住宅に載せる太陽光パネルなどは、この対象ではありません。

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個人の太陽光補助金にも影響？

ただし、現状の再生可能エネルギーは太陽光に偏りすぎていますので、この先個人向けの太陽光発電の補助金についてもどうなるか不透明ではあります。

たとえば磐田市のお隣の浜松市は全国有数の日照時間を誇る街ですので、これから先太陽光設置数が多くなってくることが予想されます。現状中部電力は制限を設けず太陽光発電の買い取りを行っていますが、この先の状況次第では雲行きが怪しくなってくる可能性があります。特に事業者向けの太陽光発電については動向が注目されます。個人向けについては来年度以降もおそらく回答保留されずに買い取りがされることでしょう。

ただし、太陽光補助金については、来年度以降もらえない可能性が大きいと言えます。

先の磐田市の場合、すでに平成２６年度の太陽光補助金は限度額に達したため、補助金申請の受付を中止しています。

ちなみに補助金の種類としては、

があり、国からの補助金についてはすでに終了していますので、これから太陽光パネルを設置する方はもらえません。

一方、都道府県からの補助金や、市区町村からの補助金はまだ実施されています。しかしながら、来年度（2015年度）については補助金がどうなるかはわかりませんし、そもそも年度ごとに補助金予算が決められていますので、磐田市のように限度額に達すると補助金をもらえなくなります。

我が家では、5.6kWの太陽光パネルを載せていますが、ギリギリ国からの補助金をもらうことができました。

おおよそですが、国から「１０万円」、県から「４万円」、市から「７万円」ほどの補助金を受け取りました。太陽光パネル設置費用が約２００万円ですから、だいたい１０％程度は補助金で返還されたというイメージです。これは大きいですよね。

今回、磐田市が事業者向け太陽光発電設備の補助金を打ち切ったことにより、来年度以降、個人向けの太陽光発電の補助金が打ち切られる可能性も出てきました。そもそも国からの補助金はすでに打ち切られていますから、都道府県・市区町村からの補助金もいつ打ち切られてもおかしくなはいのです。

補助金はあてにしないほうが良い

今の状況からすると、これから新築・既築の住宅に太陽光パネルを設置しようとしている方は、太陽光補助金についてはあまり過度な期待を持たずにいたほうが良いと思われます。「もらえたらラッキー」程度の認識でいたほうが、もらえなかった時のショックが少なくて済みますし。

たとえ補助金がなくとも、売電するメリットを考えると、まだメリットはあります。元が取れるまでの期間は長引いてしまいますが、順調に発電してくれれば、１０年以内に元が取れると思います。

ただし太陽光発電を取り巻く状況としては、来年度以降の太陽光買い取り価格の引き下げの動きもありますので、もし太陽光発電を考えている方は、お早めの行動をオススメします。