今年の2月になって再生可能エネルギーの買い取りを再開した四国電力ですが、買い取り再開するための条件として、新規申し込み事業者に対して無期限の出力抑制のルール（新ルール）の適用を強制しています。
前回は東北電力の出力抑制の見込み量について紹介しました。東北電力では接続可能容量より100万kW多くなると6%の出力抑制、300万kW多くなると24%も出力抑制される試算でした。
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同様の試算は四国電力でも行われています。そこで今回は四国電力の出力抑制量の試算について紹介します。
実績ベースの試算結果
実績ベースでの出力抑制量の試算は以下の通りです。
新ルールで接続した太陽光発電設備の発電量が30万kWとなった場合、出力抑制時間は180時間から330時間となり、これは全体の9.0〜15.7%に相当します。
東北電力では、100万kWでも6%の出力抑制だったので、四国電力の再生可能エネルギー受け入れ可能量の厳しさが表れているようです。
四国電力についても、新ルールでの発電設備が増えるごとに出力抑制時間も増えていき、90万kWともなると出力抑制時間は478〜736時間にもなります。
736時間というのがどれくらいのインパクトかと言うと、日照時間の長い山梨県でも年間日照時間が2400時間ですので、30%、つまり一年のうち約112日は発電できないことになります。
さらに悪いことに、出力抑制は発電量が多い時間に行われるということです。
そもそも出力抑制が必要な理由は、電力需要より発電量が多くなることで、電気の安定供給ができなくなるのを防止するためです。最悪、停電というケースもあり得るようです。
発電量が需要を超える時間ですから、雨の日や曇りの日に出力抑制されることは滅多になく、夏の快晴の日などガンガンに発電できる時間が出力抑制の対象となる可能性が高いです。
とすると、実績ベースで736時間と言って112日分の売電ができないと考えるのは間違いで、最も発電しやすい時間のうち30%がムダになると考える方が正しいです。
こうなると、四国電力で新ルールで発電する人はいなくなりそうな気がします。