再生可能エネルギー固定買い取り制度ですが、早くも来年度の太陽光発電買い取り価格の予想が出てきています。
ITMedia:太陽光発電の買取価格は2015年度も下がる、非住宅用は26円が有力
以下、記事の抜粋です。
固定価格買取制度の買取価格の見直しが始まった。焦点になる非住宅用の太陽光発電は1kWhあたり32円から26円へ引き下げる可能性が濃厚だ。住宅用の太陽光も小幅ながら37円から36円へ下がる見込みである。そのほかの風力・中小水力・地熱・バイオマスは現行の買取価格を維持する。
1月15日から、経済産業省では2015年度の太陽光発電を含む再生可能エネルギー固定買い取り価格の策定に取りかかっています。現状では太陽光発電に偏重しているがゆえに、各電力会社が再生可能エネルギーの買い取りを中断するという事態となってしまっています。この状況を打開するため、特に事業者向け太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げ、太陽光以外の再生可能エネルギーへの転換を図りたい狙いがあります。
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今回の記事では、その狙い通り、メガソーラーのような事業者向け大規模太陽光発電については買い取り価格を32円から26円と大幅に引き下げとなりそうです。
一方、住宅向け太陽光発電については３７円から３６円と１円だけ引き下げるにとどまっています。住宅向け太陽光発電は基本的に自宅消費、余剰買取なので、電力会社が買い取らなければならない電力がそれほど多くありません。個人消費を促す意味でも、住宅向け太陽光発電の買い取り価格は微減にとどまるようです。
また、太陽光以外の再生可能エネルギーについては、促進する意味で買い取り価格を維持するようです。
2015年度買い取り価格になると利益は？
非住宅向け太陽光発電は３２円から２６円まで引き下げられる可能性がありますが、これによってどれくらい売電収入が減るのでしょうか。
例えば10kWの太陽光発電を搭載している場合、年間発電量は約1万kWh。
2014年度の場合、買い取り価格が1kWhあたり３２円ですから、1万×32円＝32万円の年間収入です。10kW以上の場合、20年間は固定買い取りしてくれますので、32万円×20年＝640万円の収入となります。
一方、2015年度の場合、買い取り価格が1kWhあたり２６円の見込みですから、1万×26円＝26万円の年間収入です。こちらも20年間は固定買い取りしてくれますので、26万円×20＝520万円の収入となります。
よって、2015年度になると、それだけで20年間トータル収入が「120万円」も目減りしてしまいます。設備も何も変わっていないのに、120万円も収入が減るのは損です。
また、経済産業省が決めた固定買い取り制度の新ルールによれば、各電力会社は電力需要が少なく太陽光発電の電力供給が多い場合に、発電業者に対して無制限無補償の出力抑制を行う事ができます。出力抑制されると発電しても買ってくれないので、収入は減ってしまいます。つまり、上記試算よりさらに収入は減る可能性が高いです。
来年度以降、太陽光発電を行う事業者は、トータル収入の試算をしっかり行い、利益が出るかどうか厳密にシミュレーションすることをオススメします。