2014年度も終わりに近づき、政府は2015年度の太陽光発電に関する固定買取価格の価格案をまとめました。
スポンサーリンク
昨年は九州電力をはじめとする電力会社数社が再生可能エネルギーの買い取りを中断するというショッキングなニュースが飛び交い、太陽光バブルは崩壊したなどというニュースも出たほどです。
2015年になってようやく買い取りを再開したものの、買い取り再開に関しては、出力抑制など厳しい条件をのむ必要があります。
そのような状況のなか、政府は来年度の太陽光買取価格の案を発表しました。
非住宅向け太陽光買取価格
10kW以上の太陽光発電設備の買取価格については、2014年度の1kWhあたり32円から27円に大幅引き下げとなる見込みです
大容量の太陽光発電設備は最近の設備費用の下落を受けた買取価格となっており、まず2015年4月に29円に引き下げたあと、7月に再度引き下げて27円となります。
2段階で引き下げるのは、再生可能エネルギー固定買取制度が始まった際の期限付きプレミア価格が2015年6月に終了するためです。
昨年から5円も安くなっていますから、これから太陽光発電の事業を検討していた方は、採算性の再検討が必要となりそうです。
住宅向け太陽光発電買取価格
10kW未満の主に住宅向けの太陽光発電買取価格も引き下げとなる見込みです。ただし、引き下げ価格については、地域によって異なります。
具体的には、再生可能エネルギーの買い取りに余力がある東京電力、中古電力、関西電力管内では、買取価格は1kWhあたり37円から33円に引き下げ、それ以外の電力会社管内では35円に引き下げとなります。
なぜ東京電力、中部電力、関西電力では買取価格の引き下げ幅が大きいかと言うと、現状買い取りに余力があるため、出力抑制制御が不要であるためです。
九州電力など出力抑制が必要な地域では、発電設備に遠隔制御システムが必要となります。それゆえ初期コストが上がり、買取価格をその分引き上げているということです。
まとめ
以上をまとめると以下のようになります。
| 2014年度 | 2015年度 | |
| 10kW以上 | 32円 | 6月まで29円、それ以降27円 |
| 10kW未満 | 37円 | 東京、中部、関西は33円。それ以外は35円 |
太陽光発電の買取価格は年々引き下げられていますが、2015年度は例年以上に引き下げ幅が大きいと言えます。
たとえば住宅向け5.6kWの太陽光発電なら、年間5600kWhは発電しますから、1kWhあたり4円引き下げとなると年間で2万2400円の損失、10年間だと22万4000円もの損失となります。
もし来年度に太陽光発電を開始しようと考えている方は、再度検討しなおすことをオススメします。
ちなみに、住宅向け太陽光発電なら、電力会社の買取価格より割増で買い取ってくれるサービスもありますので、それらの利用も検討すると良いでしょう。