2014年10月になってから話題にあがり始めてきた「電力会社の太陽光発電の新規買い取り中断」問題。正確には買い取り中断ではなく、申し込みの回答保留なのですが、回答保留されてしまうと太陽光発電設備を稼働させることができないので、実質は新規の買い取り中断と言えます。
九州電力、東北電力、四国電力、沖縄電力、北海道電力については2014年10月現在、申し込みの回答保留という措置を取っています。ただしこれは主に事業者向けの対応ですので、自家消費が基本の個人宅の太陽光発電については、回答保留していません。
一方、それ以外の電力会社については現状回答保留していませんが、もともとのキャパシティか小さい電力会社の場合は、受け入れ可能な余力が少なくなってきているようです。
今回紹介する北陸電力についても、太陽光を含む再生可能エネルギーの買い取り量がかなり多くなっていて、余力が無くなってきています。
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北陸電力の現状
北陸電力が現状、どれくらい再生可能エネルギーを受け入れられるかは、北陸電力のホームページを見ると分かります。
北陸電力の余力
太陽光、風力、水力発電で供給合計250万kWとなっており、あまり電力消費のない日の休日昼間の電力需要と同じくらいになっています。つまり、需要より供給がオーバーする可能性があるということです。
ご存知の通り、太陽光発電は天気に大きく左右されます。雨の日は発電量が大幅に下がりますし、晴れの日でも雲がかかると発電量が下がります。これが再生可能エネルギーの大きな問題となっています。
今後はどうなる？
北陸電力は今後、政府の系統ワーキングへの参加を申請し、太陽光発電の接続可能量を公表するということです。
時期とし ては2014年12月頃とアナウンスされています。それまで何の報告もないかというとそうではなくて、適宜進捗を公表するということです。これは事業者に対して迷惑をかけないようにするために公表していくらしいですが、良い結果が公表されるかどうかは不明です。
そもそも休日のあまり電力消費のない日で需要と供給が均衡しているわけですから、今後大きな案件、たとえばメガソーラーが乱立していくと、太陽光発電による供給が需要より多くなってしまい、電力の安定供給ができなくなってしまいます。
正式な発表は2014年12月を待つより方法はないですが、北陸電力のキャパシティを考慮すると、事業者向けの太陽光発電は新規の受け入れ保留となる可能性が高いと言えます。
新築向けの太陽光発電は？
北陸電力エリア内でこれから新築を建てる方はどうすべきなのでしょうか？
ここからは推測となりますが、おそらく来年以降も新築向け太陽光発電については新規買い取り買い取りを継続していくと思われます。
その理由の１つは、住宅向け太陽光発電は余剰買い取りのためです。基本的には自宅で発電した電力は自宅で消費してから、その余りを売電する方式です。つまり、住宅に設置した太陽光パネルの発電量よりも、実際に電力会社が買い取る発電量は少なくなります。なので、新築・既築向けの太陽光発電は電力会社への影響がそれほど多くないといえます。
理由の２つ目は個人消費を促進させるためです。ここで住宅向け太陽光発電についても回答保留にして買い取りできないとしたら、新築向け太陽光パネルの売り上げが落ちてしまいます。たたでさえ事業者向けはほぼ凍結状態となっているのに、個人向けも回答保留してしまうと、太陽光パネルが売れなくなり関係メーカーは大赤字。個人消費も冷え込んでしまいます。消費税増税後の消費落ち込みを回復するためにも、個人向けの太陽光発電について回答保留する可能性は低いのではないかと思います。
ただし、新規買い取りは継続しても、その買い取り価格は低下することが予想できます。現状、経済産業省が来年度以降の太陽光発電買い取り価格の大幅引き下げを検討していますので、2014年度内に太陽光発電設備を設置できないと、買い取り価格が低下し、もとが取れる期間が延びてしまいます。
かといって、今から新築契約するのに2014年度内なんて間に合わないよー、と思われる方には、もしかするとセキスイハイムなら年度内に完成するかもしれません！