2014年10月以降、太陽光発電の買い取りについての話題がホットです。特に九州電力を発端とする新規申込みの回答保留問題が大きく取り上げられていて、とあるニュースでは太陽光バブルは弾けた！なんて見出しも見かけます。
そんななか、経済産業省は来年度の太陽光発電の買い取り価格の見直し検討を行っていて、来年度の買い取り価格は大幅に引き下げられる可能性があるというニュースを紹介しました。
これだけでも新築で太陽光発電を検討している人には悪いニュースなのに、追い討ちをかけるように新たなニュースが報道されました。
以下、記事の抜粋です。
法改正が必要ないひとまずの措置として、新規事業者からの買い取り価格の決定時期を半年ごとに改めるべきだとし、価格の必要以上な上乗せを抑制すべきだと提言した。
ポイントは半年ごとに価格を決定するという点です。
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今までは一年に一回価格を決定
現在、太陽光を含む再生可能エネルギーの固定買い取り制度（FIT）では、買い取り価格の決定は一年に一度です。おおよそ年末に次年度の価格を決定していました。
2012年度買い取り価格
2013年度買い取り価格
2014年度買い取り価格
上の画像は、2012年度から2014年度までの太陽光発電の買い取り価格です。
これを見ると、10kW以上の大容量の太陽光発電の場合は毎年4円ずつ引き下げられ、個人宅に多い10kW未満の太陽光発電の場合は毎年1～4円ずつ引き下げられています。
しかしながら、先のニュースによれば、経団連は一年ごとではなく半年ごとに価格決定すべきであると提言しています。
もしこのルールが採用されてしまうと、今まで以上に買い取り価格が下落してしまいますので、太陽光発電を検討している方にとってのメリットが薄れてしまいます。
個人は関係ない？
ただし、先のニュースの文面では、「新築事業者からの買い取り価格」とありますので、例えば新築でで太陽光発電を設置する場合は、半年ルールは適用外となる可能性があります。
もともと九州電力をはじめとする電力会社が再生可能エネルギーの新規申込みの回答保留をしたのも、太陽光発電の発電量が想定外に増えすぎたせいであり、そのほとんどはメガソーラーのような事業者の影響が大きいです。
個人宅の場合は、発電した分をまず自宅で消費して、余った分だけを売電するので、大きな影響はないと言えます。
そのため、現在問題となっている事業者向けの買い取り価格だけ半年ルールを適用し、10kW未満の小さな個人宅向け太陽光発電の場合は従来通り一年ごとになる可能性もあります。
それなら個人向け太陽光は安心？
ここからは私の推測ですが、個人向けの太陽光発電については当面は大丈夫かと思います。
もちろん来年度になると買い取り価格は引き下げられますが、それは従来通りなので想定内です。
また、価格の引き下げ幅についても、これだけ問題になっている現状では、2015年度の太陽光発電買い取り価格はやや大きく引き下げられるかもしれません。
ただし、先にも述べましたが、個人宅の太陽光発電は余剰買い取りが基本ですので、電力会社に売電する量は少ないです。そのため、事業者向けの太陽光発電設備のように目くじらたてて規制するほどではないと言えます。
むしろ、日中の電力消費の大きい時間に、各家庭の太陽光発電分でまかなってくれるので、ピーク電力を減らせる効果があります。よく夏場に節電してくださいと呼びかけられていますが、各家庭が自宅の太陽光で自己消費分の電力を作ってくれるなら、それも不要になるかもしれません。
ただし、ここで述べていることはあくまで推測ですので、これから太陽光発電を設置しようとしている個人の方は、できるだけ早めに設置することをオススメします。