太陽光発電の買い取り価格を巡って、政府は今までの決定方法を改めて、最安パネルの価格を基準に決定する方法の検討を開始しました。
太陽光発電の買い取り価格については、現状は太陽光発電の平均コストから算出していました。
しかしながら、太陽光パネルの価格下落に伴い、平均コストよりも割安なパネルやシステムを調達して、20年という長期固定買い取り制度のメリットを利用して、安定的に利益を得ようとする業者が乱立してききたのです！
そのため、政府は太陽光発電の買い取り価格の算出方法の見直しを検討し始めた、ということです。実質、大幅引き下げということです。
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なぜ最安パネルで価格決定するのか？
それでは、なぜ政府は太陽光発電の買い取り価格の決定について、最安パネルを基準に決定するよう検討しているのでしょうか？
その理由は、国民の負担が増えるからです。
太陽光発電の買い取り価格は、現状10年か20年固定で買い取ることを約束しています。固定価格で買い取りを行うと、それを買い取る電力会社の負担がものすごく増えるような気がしますよね。でも実際には電気を使う国民がこの負担をしています。
それが、再生可能エネルギー発電促進賦課金というものです。
再生可能エネルギー発電促進賦課金
これは各家庭の毎月の電気代で徴収されている負担金で、たとえば東京で月400kWh使用した場合、
400 × 0.75 + 400 × 0.05 = 320円
の負担増となります。年間にすると「3840円」の負担増ですから、けっこうかかります。この負担金をもとにして、太陽光を含む再生可能エネルギーの固定買い取り制度がなりたっています。言い換えれば、発電者に対して国民がお金を出して電気を買い取っている、というイメージです。
そのような仕組みですから、買い取り価格が不当に高いままだと国民の負担ばかりが増えてしまい、格安太陽光パネルを使って利益を上げる発電業者ばかりが優遇されてしまうという状況になります。
とすると、この制度を悪用する業者が出てきます。特に最近は中国企業の進出が凄まじいようです。
高値買い取り狙って中国勢が太陽光発電進出 「日本の消費者の負担で中国儲けさせるなんて」と不満の声
同社は、太陽光パネルも中国から供給するという。自社で安く製造して設備投資のコスト抑えて発電できれば、利幅は大きい。「日本は儲かる市場」というわけだ。
中国の太陽光パネルの価格低下は著しいものがありますので、自国の安いパネルで日本の高い買い取り価格で儲ける、そして負担は日本国民がとなれば、損をするのは日本人だけです。
このような状況はやはり消費者にとって不利益でしかないですから、政府は買い取り価格の見直しを検討しているのです。
個人向けの太陽光発電買い取り価格はどうなる？
今までは業者向けのお話でしたが、一方で個人向けの太陽光発電、新築で太陽光発電を検討している方にはどのような影響があるのでしょうか？
それは「来年度以降の買い取り価格の急落」です。
先ほど説明しましたように、現行の制度では「発電コストの平均」で買い取り価格を決定しています。そのため、新築でハウスメーカー経由で太陽光発電システムを搭載しても、それ相応の買い取り価格で売電することができました。
しかし、来年度以降はもしかすると最安太陽光パネルを基準に買い取り価格を決定するかもしれません。そうすると価格の安い中国製パネルを基準とされてしまうと、ハウスメーカーで太陽光パネルを設置する場合、それより割高になることが多いですので、結果として割に合わない買い取り価格となる可能性があります。
そうなると現状10年前後で元が取れるという太陽光発電ですが、それがかなり長引くかもしれません。今回のニュースは個人向け太陽光発電にも大きな影響を与えそうです。